03/14 麻生副総理「韓国への制裁案を検討」
日本の麻生太郎副総理兼財務相が12日、韓国大法院（最高裁判所）から強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産差し押さえに関連、送金停止やビザ発給停止といった具体的な報復措置を検討していると述べた。首相も歴任した日本政府高官がこのような見解を公にしたのは初めてだ。
麻生副総理は同日の衆院財務金融委員会に出席し、議員の質問に答弁した際、韓国への報復措置と関連して、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」「（現在、）そうなる前の段階で交渉しているだけにしっかりとした対応をしていくべきである」と、報復措置の実施に至らないよう努力していることを説明した。だが、その一方で「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも言った。
日本は韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したり、就労ビザ発給を厳格化したりする案などを検討していると言われる。日本の観光庁によると、日本を昨年訪問した韓国人観光客は753万人に上るとのことだ。 元ネタは、朝鮮日報です。
予想される日本政府による韓国への制裁案】
（1）国際司法裁判所（ICJ）への提訴
（2）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（3）韓国製品の関税上乗せ
（4）送金停止
（5）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（6）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への韓国の参加申請拒絶
（7）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（8）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（9）長嶺安政駐韓日本大使の帰国
（10）国交断絶
